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こんにちわ~
住所変更登記をする際に 住所を証明するための書類として 「住民票」と「戸籍の附票」があります
住民票は
住民登録をしている市区町村
で発行されるもので 戸籍の附票は
本籍地の市区町村
で発行されるものです
住民票→現在の住所を証明するもの 戸籍の附票→戸籍が編成されてからの全ての住所異動を証明するもの 住所の証明書としては住民票が一般的です
ですが住民票は同一自治体内での住所異動、 現在居住している自治体に転入前の直前の住所は証明できても それ以前の住所異動を証明することができません。 転入前の自治体で住民票の除票等を取得する必要がでてきます。 住所変更登記では原則として登記簿上の住所から現在の住所まで 住所異動の経緯をすべて証明する必要があります
A市 → B市 → C市 と住所異動している場合には、 C市の住民票に加えて、A市とB市で住民票の除票を取得する必要が出てきます。 ですが本籍地を変更していない場合には本籍地で戸籍の附票を取得すれば 1通でA市→B市→C市の住所異動の過程が証明できます。 ですので、何度も住所異動している場合には住民票よりも 1通で住所異動の過程がでてくる戸籍の附票の方が 住所の証明書として容易に確認できるので不動産登記の世界ではよく使われています
こんにちわ~
司法書士には毎年12単位取得が求められる業務研修の他に 登録してから3年後、以降は五年ごとに
年次制研修
が義務付けられています
年次制研修とは
司法書士としての職業倫理の保持を目的
として実施されている研修です。 年次研修の座学の研修とは異なり、 メインはグループディスカッションになっています。 登録3年目の新人から登録から20年以上のベテランまで 不動産決済、相続登記、商業登記、成年後見など主要な業務も様々な司法書士が集い、 不動産登記、商業登記、遺産承継業務などについて本人確認、意思確認、守秘義務など 司法書士としての職業的倫理が問題となるテーマについて議論します 様々な職業的な判断が他の司法書士から見たらどうか、 独りよがりにはなっていないかと他の司法書士の意見を聞くことによって 自問自答する機会になっています
こんにちわ~
土地家屋調査士と聞いても 具体的に何をしている人なのか イメージが沸かない人が多いのではないでしょうか
(そもそも名前すら聞いたこともない人も多そうです
) そんなこともあってか土地家屋調査士を多くの人に知ってもらおうと
日本土地家屋調査士会連合会
で 土地家屋調査士について紹介した動画が公開されています
動画でみる土地家屋調査士
土地家屋調査士に興味を持たれた方は 下記の採用サイトで応募も可能です
最後に、採用HPのご紹介です
https://ivy-recruit.jp/
こんにちわ~
住民票も戸籍と同様に広域交付制度があります
住民登録している自治体以外の全国どこの市町村でも 本人と本人と同一世帯の方に限り交付が受けられます
(住民票の除票は広域交付の対象外) 但し、この広域交付される住民票には落とし穴があります。 広域交付の住民票には、「
戸籍の表示
」、「
同一自治体内での転居履歴
」などは記載されません。
「広域交付の住民票には、戸籍の表示(本籍、筆頭者)がありません。 また、前住所は直近の転入前の住所が記載されます。」(所沢市)
広域交付の住民票は、住所地で発行される住民票と何か違うのですか?
www.city.tokorozawa.saitama.jp
「日本人のかたの本籍・筆頭者の記載はできません。 現在住んでいる市町村内での転居の履歴の記載はできません。 現在住んでいる市町村内での住所異動などにより、前住所が記載されない場合があります。」(豊島区)
住所地以外の市町村窓口で住民票をとりたいときは(住民票の写し広域交付)
www.city.toshima.lg.jp
特に住所変更のために住民票を用意して下さいと案内されているときに 広域交付の住民票を取得してしまうと同一自治体内での転居履歴が記載されないので 同じ自治体内で住所異動している場合には 住所変更登記の住民票の要件を満たしていないので登記で使用できないことになってしまいます。
個人番号カード(マイナンバーカード)をお持ちの方は広域交付よりも コンビニ等での端末での発行のほうがよろしいかと思います。 こんにちわ~
令和8年度土地家屋調査士試験の受験申請が始まります
7月27日から8月7日までが受付日
となり、 法務局窓口では8月7日の17時の受付まで、 郵送では8月7日の消印有効までとなります
受験日は、
10月18日(日)
になっています
受験案内書は「法務省」のホームページに掲載されています
令和8年度土地家屋調査士試験受験案内書
受験申請書は、法務局で交付されているほか、郵送で取り寄せることも可能です
また、土地家屋調査士試験では予備機を含めて 、電卓2台まで携行が認めれていますが 使用可能な電卓の条件も指定されています
令和8年度土地家屋調査士試験の筆記試験における電卓の使用について
土地家屋調査士試験の記述式では図面作成が出題されていますが その際に使用できる筆記具についても条件が指定されています
記述式答案用紙に図面を記載する際の筆記具について
土地家屋調査士試験は受験資格の制限はなく、誰でも受験することができます
受験を検討されている方は申込期限に遅れることがないように 余裕をもって準備することをおすすめします
こんにちわ~
窓口の受付時間を短縮する自治体が増えています
市役所の窓口は今までは8時30分~17時となっていましたが 全国各地の自治体で9時から16時又は16時30分までに 窓口対応時間の短縮されてきてます
立川市役所 変更前 8時30分~17時00分 →
変更後 9時00分~16時00分
【重要なお知らせ】窓口・電話受付時間が変わります(立川市役所)
上尾市役所 変更前 8時30分から17時00分 →
変更後 9時から16時30分
令和8年10月1日から窓口受付時間を変更します(上尾市役所)
所沢市役所 変更前 8時30分から17時15分 →
変更後 9時から16時30分
窓口受付時間を変更します(所沢市役所)
朝霞市役所 変更前 8時30分から17時15分 →
変更後 9時分から16時
7月から市役所本庁舎等の開庁時間を変更します(朝霞市役所)
新座市役所 変更前 8時30分から17時15分 →
変更後 9時から16時30分
7月1日(水曜日)から 窓口受付時間を変更します。(新座市役所)
松戸市役所 変更前 8時30分から17時00分
→ 変更後
9時から16時30分
令和8年7月1日から窓口・電話の受付時間が変更になります(松戸市役所)
個人番号カード(マイナンバーカード)が普及したことで 窓口以外でも証明書の発行などが可能になったり、 転出入や出産などの申請がオンラインでできるようになったことで 窓口で人を介さないサービスの拡充していることが要因のようです。 それに伴い、残業時間削減による人件費抑制や人材の確保などが目的もあるようです
自治体によって短縮開始時期、受付時間が異なりますので 自治体の窓口に行かれる際は事前に調べて、 行ってみたものの、受付終了していたということがないように気を付けましょう
こんにちわ~
「
みらいエコ住宅2026事業
」をご存じでしょうか
省エネ性能住宅の新築やリフォームを 支援するために国が用意した補助金制度です
みらいエコ住宅2026事業
2025年の「子育てエコホーム支援事業」、 2024年の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継の制度で 2026年度版の国土交通省所管はの補助金制度です
今までの住宅補助金との違いは 「
GX志向型住宅
」という区分が追加されたことです。 GXとは「グリーントランスフォーメーション」の略称で ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型の住宅とされています
長期優良住宅、ZEH水準住宅の適用には 子育て世帯、若者夫婦世帯という条件がありますが GX志向型住宅は全ての世帯が対象になっています なお、補助金を利用するにあたって、直接国へ申請することはできません。 登録された「みらいエコ住宅事業者」が手続きを代行することになっています
制度の利用、申請の詳細は、ハウスメーカーの担当者に確認してみてください
こんにちわ~
令和8年5月21日に施行された改正民事訴訟法・改正民事訴訟規則により 日本の民事訴訟手続きが全面的にデジタル化されました
・
e-Filing(
電子提出)
訴状・準備書面・証拠など書面のオンライン提出 ・
e-Case Management(電子記録管理)
訴訟記録が電子化されて当事者と利害関係人は24時間閲覧閲覧可能 ・
e-Court(
ウェブ会議)
口頭弁論などのウェブ会議による期日参加 が
3本柱
とされており、裁判所のシステムを通じて、 民事手続きをオンラインで行うことが可能になりました。 (弁護士等を訴訟代理人にしない本人訴訟では引き続き、書面でも提訴でますが 弁護士等の訴訟代理人はオンラインによる民事手続が義務化されました)
民事裁判書類電子提出システム(mints)
裁判所もYouTubeにてオンラインの民事手続きについての 解説動画をいくつか公開しております
裁判所(COURTS IN JAPAN)
日本司法書士連合会もドラマ仕立てにして動画を上げています 裁判IT化ドラマ「●●からでも裁判できますか?~実際にIT 民事裁判をやってみた~(仮)」
公的機関で日夜オンライン化が進められています
法務局の登記手続きはオンライン申請がそれなりに普及した感はありますが、 不動産の権利登記、商業登記に関しては原本の提示について 今尚書面を法務局に提出しています。 (※不動産表示登記では書面をPDFで取り込んで電子ファイルにし 調査士が電子署名することで原本の提出を省略できる制度があります) 今後は法務局の手続きでもオンライン化が進むのかどうするのかが気になります
こんにちわ~
さいたま市では、市役所本庁舎を浦和区から 大宮区に移転する基本設計が完成したようです。
(令和8年4月28日発表)さいたま市新庁舎整備基本設計が完成しました
最寄駅は、さいたま新都心駅になり、 駅からは歩行者デッキで接続するようです。 工事は2027年度開始、2031年に完成・移転の予定ですので まだだいぶ先の話ですがようやく話がまとまったようです。
こんにちわ~
令和8年度司法書士試験の受験申請が始まります
5月7日から5月18日までが受付日となり、 法務局窓口では18日の17時まで受付、 郵送では5月18日の消印有効となります
受験日は、7月5日(日)になっています
受験案内書は「法務省」のホームページに掲載されています
令和8年度司法書士試験受験案内書
受験申請書は、法務局で交付されているほか、郵送で取り寄せることも可能です
司法書士試験は受験資格の制限はなく、誰でも受験することができます
受験を検討されている方は申込期限に遅れることがないように 余裕をもって準備することをおすすめします