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こんにちわ～

池袋オフィスから徒歩数分のところに豊島区役所があります

豊島区役所ですが４９階建ての高層ビルとなっております

この建物全てが豊島区役所というわけではなく、

「としまエコミューゼタウン」という

区役所と高層マンション、商業施設が一体化したビルになっています

自然と建物の共存がコンセプトの建物で

１０階には「豊島の森」という屋上庭園もあります

これだけの施設を作ったのだから

区の負担も大きかったのでは？？？と思われるかもしれませんが

旧本庁舎敷地を民間に貸し出すことで費用捻出して

豊島区の負担は実質なしで実現したようです

(旧豊島区役所跡地にはHareza池袋として

Hareza Tower、東京建物 Brillia HALLが立地しています）

コラム　官民連携によるPRE を活用した区役所新庁舎の建替え（東京都豊島区）

www.mlit.go.jp

最後に、採用HPのご紹介です

https://ivy-recruit.jp/ 求人募集はアルバイトも含め随時行っております。また、会社説明会や、職場見学も可能です。各支店の最寄駅は、池袋オフィスは池袋駅（JR各種路線・東京メトロ・西武池袋線・東武東上線など）

上尾オフィスは北上尾駅（高崎線・湘南新宿ライン・上野東京ライン）

です。令和６年４月１日に改正された犯罪収益移転防止法が施行されて司法書士に求められる確認事項が増えました。犯罪収益移転防止法とはマネーローンダリング対策の法律で反社会勢力（暴力団、半グレなど）やテロリストに悪用されるのを防ぐ法律です。従来は、司法書士には特定取引の場合に際して個人の場合　→　氏名・住居・生年月日法人の場合　→　名称・本店又は主たる事務所の所在地の本人特定事項が確認義務でしたが、これに追加して令和６年４月１日からは個人の場合　→　取引を行う目的・職業法人の場合　→　取引を行う目的・事業の内容・法人の実質的支配者の本人特定事項 （※実質的支配者　法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等） も確認することが義務付けられました。 特定取引とは、資金洗浄に使われることが多いと法律で定められた取引で司法書士業務に関してだと ①宅地又は建物の売買（不動産登記） ②会社設立や取締役の変更等（商業登記） ③200万円を超える現金、預金その他の財産の管理、処分が該当します。（※特定取引に該当しない業務でも司法書士の職責としての本人確認義務があります）確認事項が増えることでお客様には負担が増えてしまいますが犯罪を防ぎ、適正な取引の実現と皆様の権利を守るための措置なので司法書士による本人確認への御協力をお願いいたします。犯罪収益移転防止法について詳しく知りたい方は警察庁 JAFIC（警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室）

に掲載されています。

最後に、採用HPのご紹介です

上尾オフィスは北上尾駅（高崎線・湘南新宿ライン・上野東京ライン）

です。遺言書とは何でしょうか？ 「遺言書」という言葉を聞いたことがある方は多いと思います。でも、実際の意味を知っている方は少ないかもしれないです。この記事では、遺言書の種類や作成方法、遺言書が有効になるための条件について詳しく解説します。遺言書とは・・・相続の際に遺産の分割方法や受取人を明確にするための重要な書類です。適切に作成された遺言書があることで、相続トラブルを防ぎ、スムーズな相続手続きを実現することができます。１．遺言書の種類 遺言書には主に以下の3種類があります。それぞれの特徴と作成方法を理解して、自分に適した遺言書を選びましょう。 ①「自筆証書遺言」特徴：遺言者が自筆で全てを書き、日付と署名を加える遺言書です。メリット：作成が簡単で費用がかからない。デメリット：形式の不備があると無効になる可能性がある。紛失や改ざんのリスクがある。条件：全文を自筆で書くこと。日付と署名を自筆で記入すること。 ②「公正証書遺言」特徴：公証人役場で公証人が作成し、証人2名の立会いのもとで作成される遺言書です。メリット：形式の不備がなく、確実に有効になる。紛失や改ざんのリスクがない。デメリット：費用がかかる。証人が必要で、手続きが煩雑。条件：公証人の前で遺言の内容を口述し、公証人がその内容を文書にして遺言者と証人2名の前で読み上げ、確認後、遺言者と証人が署名押印すること。 ③「秘密証書遺言」特徴：遺言書の内容を秘密にしたまま、公証人にその存在を証明してもらう遺言書です。メリット：遺言内容を秘密にできる。公証人によって存在が証明される。デメリット：形式の不備があると無効になる可能性がある。費用がかかる。条件：遺言者が遺言書を作成し、封印して公証人と証人2名の前で提出し、公証人がその存在を確認し、遺言書の内容を秘密のまま証明すること。 ２．遺言書の作成方法 遺言書を作成する際には、以下のポイントに注意しましょう。 ①「正確な表現」遺言書の内容は、具体的で明確に記載しましょう。曖昧な表現は避け、誰に何を相続させるかを明確にします。 ②「法的な要件を満たす」遺言書は法的な要件を満たさなければ無効となることがあります。遺言書の種類ごとに異なる要件を確認し、正確に作成します。 ③「遺言執行者の指定」遺言執行者とは、遺言書に記載された内容を実行する人です。信頼できる人物を指定しましょう。 ④「専門家の助言を受ける」法的な知識がない場合は、司法書士や弁護士に相談することをお勧めします。専門家の助言を受けることで、遺言書が確実に有効となるように作成できます。 ３．遺言書が有効になるための条件 遺言書が有効になるためには、以下の条件を満たす必要があります。 ①「遺言者の意思能力」遺言書を作成する時点で、遺言者が意思能力を有していることが必要です。意思能力とは、自分の行為の結果を理解し、その行為について判断できる能力を指します。 ②「法定の方式を守る」遺言書の種類ごとに定められた方式に従って作成されていることが必要です。例えば、自筆証書遺言では全文を自筆で書くことが求められます。 ③「無効要件を避ける」遺言書の内容が公序良俗に反するものであったり、遺言者の自由な意思によるものでなかったりすると、遺言書は無効となることがあります。 ４．まとめ 遺言書は、遺産の分割方法や受取人を明確にするための重要な書類です。自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の特徴と作成方法を理解し、自分に合った方法で遺言書を作成しましょう。遺言書が有効になるための条件を満たし、専門家の助言を受けることで、相続トラブルを防ぎ、円満な相続を実現できます。相続手続きは、多くの人にとって初めての経験であり、不安や疑問が多いものです。このブログで相続の基本的な流れや必要な書類、手続きの進め方について解説します。

①相続の基本的な流れです。

相続手続きの流れは、以下のように進みます。

死亡届の提出
- 死亡したことを市区町村役場に届け出ます。死亡届は、医師が発行する死亡診断書と共に提出します。
遺言書の確認
- 遺言書が存在するかどうかを確認します。遺言書があれば、その内容に従って相続手続きを進めます。
相続人の確定
- 法定相続人を確定します。戸籍謄本を取得し、相続人を確認します。
相続財産の調査
- 被相続人の財産や負債を調査します。銀行口座、不動産、株式、保険などをリストアップします。
遺産分割協議
- 相続人全員で遺産の分割方法を話し合います。合意が得られれば遺産分割協議書を作成します。
相続税の申告と納付
- 相続税が発生する場合は、相続開始から10ヶ月以内に申告・納付します。
相続財産の名義変更
- 不動産の登記変更や、銀行口座の名義変更などを行います。

②主な必要書類です。

相続手続きを進める際に必要となる主な書類は以下の通りです。

死亡届
死亡診断書
被相続人の戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺言書（存在する場合）
相続財産に関する資料（不動産登記簿謄本、預金通帳の写しなど）
遺産分割協議書（相続人全員の署名・押印が必要）
相続税申告書（相続税が発生する場合）

③相続手続きの進め方についてです。

相続手続きをスムーズに進めるためのポイントをいくつか紹介します。

早めの情報収集
- 相続手続きは複雑で時間がかかるため、早めに情報を収集し、計画的に進めることが重要です。
専門家の活用
- 司法書士や税理士、弁護士などの専門家に相談することで、手続きをスムーズに進めることができます。
家族との連携
- 相続人全員が協力して手続きを進めることが大切です。特に遺産分割協議では、全員の合意が必要です。

④まとめ

相続手続きは、初めて経験する場合が多く、複雑で不安になる方が多いです。基本的な流れや必要書類を理解し、計画的に進めることで、スムーズに手続きを完了させることができます。書類を揃えるのに時間がかかったり、手間がかかることもあります。ご自身でも可能ですが、専門家の助けを借りることで、より安心して手続きを進めることができると思います。お役に立てることがございましたら、お気軽にお問い合わせください。以下をクリックすると、弊社のお問い合わせフォームから簡単に連絡できます。

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